中国がＧ７首脳声明を批判 「事実曲げた小派閥の強権政治」

6/14(月) 13:54配信

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【北京＝三塚聖平】在英国の中国大使館は１４日、台湾海峡や新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題などを明記した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明に対し、「下心をもって中国を中傷し、みだりに内政に干渉した」と反発する報道官談話を発表した。名指し批判された中国は米欧に反発すると同時に、「対中包囲網」の切り崩しを急ぐ。

談話では、ウイグルや香港、台湾をめぐる問題をめぐり「事実を曲げ、善悪を逆さまにした言論を発表した」と首脳声明を批判。その上で、Ｇ７各国について「米国など少数の国の腹黒い魂胆がさらに露見した」と非難したほか、「小派閥の強権政治を行い、人為的な対立と分裂を作り出した」と責任転嫁した。

Ｇ７側に「強烈な不満と断固とした反対」を表明したほか、「国家主権や安全、発展の利益を断固守る」とも強調した。

一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は１４日、Ｇ７サミットの首脳声明に対し「西側の大国が、中国への非難や干渉を最も体系的に行ったものとなった」と批判する社説を発表した。

社説は、ドイツやイタリアなどが敵対的な方法で中国に対処することに反対したと指摘し、共同声明は「妥協による産物だ」と主張した。Ｇ７各国の対中姿勢が一枚岩でないとし、「中国が各国との正常な関係を発展させれば、米国の策謀を打ち破ることができる」との考えを示した。

中国外交担当トップの楊潔篪（よう・けつち）共産党政治局員は１１日のブリンケン米国務長官との電話会談で、Ｇ７サミットを念頭に「グループ政治による偽の多国間主義だ」と批判している。

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最終更新:6/14(月) 13:54

産経新聞