日本の主要自動車メーカー8社、130万台減産確定

　新型コロナウイルスの感染拡大と世界的な半導体不足で日本の自動車メーカーの減産が相次いでいる。「日本経済の柱」と呼ばれる自動車産業界の減産によって、今年の日本の国内総生産（GDP）が5兆円以上減少するとの警告まで示されている。

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　読売新聞の集計によると、日本の自動車メーカー8社が今年確定した減産規模が合計130万台に達することが分かった。昨年の8社による生産台数（合計2335万台）の約5％に相当する数字だ。

　トヨタは当初今年の生産目標を930万台としていたが、900万台に削減。7月末までに25万台の減産を発表した日産は新たな減産計画で10－11月の世界生産台数を計画から約3割減らす。スズキは35万台の減産を見込む。コロナ拡大で東南アジア地域で生産される部品の供給に支障が生じたことと世界的な半導体不足の影響だ。

　減産の影響でトヨタのスポーツタイプ多目的車（SUV）「ランドクルーザー」などは注文から納車まで2年待ちとなっている。小型SUVで人気のホンダ「ヴェゼル」は一部モデルの販売を中断した。読売新聞は「客がいても売る車がない状況」と話した。

　日本の自動車産業は世界的に高い競争力を備えた日本の中核産業だ。自動車生産関連の企業による雇用規模は130万人に達する。そのため、第一生命経済研究所は、日本の自動車業界による減産が続けば、雇用が4万4000人減少し、2021年のGDPは5兆3000円減少しかねないと予想した。読売新聞は「コロナの状況が安定しても、半導体供給の正常化は不透明な状況」だとし、「中国国内の電力不足に伴うアルミニウム生産不足などの新たなリスク要素も登場しており、業界の緊張が高まっている」と報じた。