ＲＣＥＰ、来年１月発効へ 世界経済３割占める自由貿易協定

【シンガポール＝森浩】日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定について、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）が３日までに国内の批准手続きを完了した。豪州政府は２０２２年１月１日にＲＣＥＰが発効すると発表した。

ＲＣＥＰでは参加国全体で９割を超える品目の関税が撤廃される。貿易自由化の水準は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）より低いものの、参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界の約３割を占める巨大自由貿易圏が誕生する。日本にとっては中韓との初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となる。

１５カ国は２０年１１月にＲＣＥＰに署名。ＡＳＥＡＮ加盟国（計１０カ国）の６カ国以上、ＡＳＥＡＮ以外の５カ国のうち３カ国以上が国内で批准手続きを終えてから、６０日後に発効する取り決めとなっている。

豪州とＮＺが２日に手続きを完了し、協定発効の条件を満たした。豪州は声明で「世界最大の自由貿易協定の恩恵を豪州の農家や企業は受けるだろう」とＲＣＥＰがもたらす経済効果に期待を示した。