特別自治市の提言採択「アリバイだ」 唯一反対の大阪市長

大阪市の松井一郎市長

全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会（会長＝鈴木康友・浜松市長）は１５日、政令市を道府県から独立させる「特別自治市」の法制化に向け、議論を加速するよう国に求める提言案を大阪市を除く賛成多数で採択したと発表した。

大阪市の松井一郎市長は、政令市の権限を強化する特別自治市ではなく、市を廃止し、４つの特別区に再編する「大阪都構想」を実現すべく法整備に奔走してきた経緯がある。道府県からの独立について、「政令市の覚悟が見えない」などとして、これまでも提言案の取りまとめに否定的な考えを示していた。

採択を受けて松井氏は同日、市役所で記者団に「多数決というルールで決められた。仕方がない」としつつ、「２０市あるうち、どこが（特別自治市を）目指しているのか」と疑問視。「やる気がないのに職員やお金を使って立法化するための理屈がない。まさにアリバイ作りだ」と批判した。

特別自治市は、指定都市市長会が平成２２年に提唱した大都市制度構想。大阪市などを除く１６市が参加する「多様な大都市制度実現プロジェクト」が提言案をまとめ、「（道府県と政令市の）二重行政の解消による市民サービスの向上、東京一極集中の是正などを強化し、持続可能な地域社会の実現を図る」と明記した。