政府が石油備蓄放出検討 原油高受け価格抑制狙う

首相官邸の外観＝東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）

政府が石油備蓄の放出を検討していることが２０日、分かった。原油価格高騰に対応し、供給量を一時的に増やして価格を抑えることなどが狙い。災害や海外の政情不安による供給不足から備蓄を放出した例はあるが、価格引き下げを目的に放出すれば初の事例。

ロイター通信は、原油高を受けて米国が日本などに石油備蓄の放出を検討するよう要請したと伝えている。日本が放出する場合、単独ではなく米国と連携して実施するとみられる。

石油備蓄は国家備蓄と企業に保有を義務付ける民間備蓄などがある。備蓄量は、国家備蓄が輸入量の９０日分、民間備蓄が消費量の７０日分を下回らないよう目標を定めている。

石油備蓄法では、備蓄を取り崩せるのは災害や政情不安による供給不足への対応に限られており、過去に湾岸戦争や東日本大震災を受けて放出したことがある。