日本が「中国軍事脅威論」誇張を止めるべき

日本の政府高官は最近、中国の国防政策について累次にわたってとやかくをいい、中国は、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加し、軍事力の質と量を広範かつ急速に強化し、日本を含む地域と国際社会の強い脅威になっているなどと煽り立てる。それに踏まえ、日本は新たな国家安全保障戦略や防衛計画の大綱を策定し、防衛力を確実に強化する必要があると表明した。日本が「中国軍事脅威論」を再び煽り立てることは、防衛費を引き続き増加し、軍事力を増強し、戦後軍事分野での「縛り」を解き放つための口実にする思惑がある。（文：周信）

中国は平和を愛する国であり、平和的発展の道を堅持し、防御的な国防政策を実行している。中国は国防白書を定期的に公表し、防衛政策を説明し、国防支出状況を開示しており、国防政策は公正かつ透明なものである。中国の国防発展は経済発展のレベルに合わせたものである。近年、経済の急速な成長と国際発信力の向上に従い、中国が国防支出の適度かつ安定な増加を保つことは、国の主権、安全と発展利益を守り、国際責任と義務を果たすために不可欠なものであり、いかなる国を特定して敵対することや脅威を与えるものではない。世界範囲から見れば、中国の国防費は世界の2位になっているが、トップのアメリカの僅か三分の一にとどまる。国防費総額がGDPに占める比率から見ると、世界全体は2.3%、アメリカは3.5%、フランスは2.3%、イギリスは2%であることに対し、中国は僅か１.７%であり、世界諸国の平均値より低く、国連安全保障常任理事国の中でも最も低い。中国の国防費総額は日本の5倍である一方、人口が日本の十数倍であり、一人当たりの国防費が日本の半分にも及ばないものである。中国の軍隊は国際平和維持や人道援助活動に積極的に参加し、力が及ぶ限りに国際責任と義務をより多く果たし、国際社会から大いに評価されている。

日本は第二次世界大戦中にアジア諸国に侵略や植民地支配を行い、中国を含む各国人民にいたましい災難をもたらした。戦後に制定された平和憲法は日本の軍事力の発展を制約してきたが、日本国内、とりわけ政界には過去の侵略歴史を否定し、軍事力拡張により平和憲法の制限を解き放ち、軍事大国の夢を顧みろうとする勢力が終始存在している。近年、日本軍事費の増加が際立つ。2021年度防衛費予算が過去最高の5兆4898億円(約483.7億ドル)に上がった上、11月末補正でまた7738億円(約67億ドル)が計上された。その結果、2021年日本の防衛費は初めて6兆円(約529億ドル)を超えた。新型コロナウイルス感染症で経済が悪化している中、日本の防衛費が逆に増加することから日本政府が軍備拡充に力を入れる政策がうかがえる。日本政府は最近、防衛費をGDP比2％以上を念頭に増額を目指し、長期堅持してきた「GDP比1％枠」をやぶり、敵基地攻撃能力の整備も進めると表明した。これは事実上専守防衛という根本的な防衛政策から脱却することになる。こういう軍拡競争を繰り広げる行動は日本の厳しい財政状況に一層圧迫し、日本を軍事衝突の危うい境地に立たせ、地域と国際社会の安定を損なう。これらの行動は、日本国内における平和を掲げる人々に抗議され、中、韓など周辺諸国と国際社会にも懸念される。こういう反対の声を和らげるために、日本政府の一部の人が「中国軍事脅威論」を再び持ち出し、それを煽り立てることにより、自らの軍拡行動の口実にする。こういう一方的で自分でも信じられないような手段で人を欺く仕業は必ず失敗することに決まっており、アジアならびに国際社会からも認められることができない。いま日本政府がすべきことはアジア諸国に侵略戦争と植民地支配を行った歴史を真剣に反省し、平和発展の道を堅持し、日本を軍国主義の誤った道に再び導いてはならないことである。

「人民網日本語版」2021年12月15日