Web3で結束する政・官・民 それぞれの立場で推進する取り組み：WebX開催

CoinPostが開催したカンファレンス「WebX」に、政・官・民のそれぞれの有識者が登壇した。政府も取り組みを推進するWeb3だが、それぞれの立場はどのような考えを持っているのだろうか。

[関谷祥平，ITmedia]

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　2023年7月25～26日にかけて、Web3関連のカンファレンス「WebX」（主催：CoinPost）が開催された。初日の基調講演には岸田文雄首相（内閣総理大臣）がビデオ登壇するなど、注目度の高いイベントになった。

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　本稿は、初日に行われたセッション「政・官・民 各視点で見る日本のweb3の中心地になる大局観」をレポートする。同セッションでは、ビットバンクの廣末紀之氏（代表取締役CEO）がモデレーターとなり、自民党の平 将明氏（Web3プロジェクトチーム座長）、経済産業省の吾郷進平氏（大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官）、金融庁の柳瀬 護氏（総合政策局審議官）が登壇した。


会場に掲げられたイベントロゴ（筆者撮影）

Web3で結束する政・官・民　それぞれの立場で推進する取り組み


ビットバンクの廣末紀之氏

廣末　Web3業界を盛り上げるには、民間企業の努力だけでは不十分です。政府や役所（行政機関）と協力し、国として推進する必要があります。実際にビットバンクも長年にわたり、金融庁をはじめとする組織と関係を構築してきました。政府や役所がWeb3を推進する背景にはどのような理由があるのでしょうか？


自民党の平 将明氏

平氏　政府としては、暗号資産などに興味があってWeb3の取り組みを推進しているわけではありません。日本の将来を“地方創生”という側面から考えたときに、各地の文化などをWeb3なら最大限に生かせるのではと考えました。日本のアナログ文化をNFT（非代替性トークン）などにして、それをメタバースなどにビルトインするのも面白いでしょう。このメタバースとの関係も重要です。ただアナログをNFTにするだけなら、任天堂のゲーム「あつまれ どうぶつの森」と変わらないでしょう（笑）。メタバースは日本にとってチャンスです。それを実現するためにWeb3は欠かせません。


経済産業省の吾郷進平氏

吾郷氏　Web3は「Bitcoin」といった暗号資産から一気に認知が広がりました。（当初は）金融のイメージが強いものでしたが、現在はスポートや文化を“お金に変える”チャンスになっています。また、将来的には透明性のある社会を実現できるようになるかもしれません。さらに、カーボンクレジットや貿易管理にも貢献できるとされています。Web3の可能性は非常に大きいですよね。これらを実現するにはスタートアップの成長が欠かせません。


金融庁の柳瀬 護氏

柳瀬氏　金融庁は「規制だけをしている」と思われがちですが、“攻めと守り”のバランスを取りながら政策を推進しています。攻めの政策としては、ブロックチェーンを活用したデジタル証券などの存在があります。まだまだ部分的ですが、ブロックチェーンの活用が社会で進んでいます。金融庁は金融業界で安心安全を実現したいと考えています。

廣末氏　民間と役所の協力体制もできつつありますよね。それぞれの役割を果たしながら日本の活性化に取り組んでいきたいですね。それぞれの立場から、現在のWeb3の課題はどこにあると考えていますか？

平氏　2022年に海外の暗号資産取引所のFTXが破綻しました。これは国（米国）の規制に課題があったことを示していますが、日本から見ればこのような事件は「昭和の金融事件」（と同様の課題が露呈した結果）です。日本では金融庁を中心に規制を行っていたため、大きな影響がありませんでしたから。ただ税制や「DAO」（分散型自立組織）に関する法律をどう定めていくかは今後の課題でしょう。　

吾郷氏　税制はもちろん、メタバースなどの空間における制度やユースケースの創出も課題です。ここは民間企業とも協力して推進していきたいです。

柳瀬氏　金融庁としては、ステーブルコインの安定稼働や暗号資産にかかる上場などの規制が課題です。

廣末氏　民間企業がユースケースを創出すれば、それが結果的に法律の変更などにつながると言えます。ビットバンク含め、民間企業が「Web3が社会貢献につながる」ということを示していきましょう。

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