商務部「中国対外貿易の受注の流出規模は抑制可能で限定的」

商務部(省)対外貿易司の李興乾司長は8日に行なわれた国務院政策定例ブリーフィングにおいて、中国国内の一部産業で受注が流出し、海外移転が進んでいる状況に関する質問に答える中で、「今年に入り、周辺国の生産サイドが徐々に回復するにつれ、昨年に中国へ流れ込んだ対外貿易の受注の一部が再び中国から流れ出すようになった。全体として見ると、こうした受注流出の規模はコントロール可能であり、その影響は限定的だ」と述べた。新華社が伝えた。

李氏は、「一部産業の海外移転は経済の法則に合致するものだ。中国はすでに13年連続でグローバル物品貿易の輸出トップの国であり、国内産業が高度化を続けるのに伴って、要素の構造に変化が生じ、一部の企業はグローバル展開を主体的に行なって、製造プロセスの一部を海外に移転するようになった。これは貿易投資の分業協力における正常な現象だ」と述べた。

また李氏は、「グローバル産業チェーン・サプライチェーンにおける中国の地位は依然として確固たるものだ。中国には整った産業システムがあり、インフラや産業配置能力、専門的人材などで明らかな優位性があり、ビジネス環境も最適化を続け、超大規模な市場の誘致力が増強を続けている。今年1-4月には、全国の実行ベース外資導入額が前年同期比20.5%増加し、米ドル換算では同26.1%増加した」と強調した。(編集KS)

「人民網日本語版」2022年6月9日

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