米、中国アプリの新規ダウンロード禁止２０日からＴｉｋＴｏｋは１１月全面停止

　ロイター通信は関係者の話として、オラクルが２０％を出資し、ウォルマートと投資ファンドを合わせた複数の米企業の持ち分が６０％以上となる案が示されたと伝えた。米国に拠点を置く新会社は、トップと取締役の過半数を米国人が占め、設立１年以内に米株式市場で上場する計画だという。

　新たな提携案では、アプリの利用を通じた中国側へのデータ流出を防ぐため、「ソースコード」と呼ばれるアプリのプログラムをオラクルが検査できるようにする。米利用者データは米国内に保管して海外移転せず、社内にセキュリティー対応を監督する専門部署を設けるという。

　ティックトックは米国で若者を中心に１億人以上が利用している。アプリの即時全面禁止に踏み切れば利用者の反発も予想される。バイトダンスは中国側の承認も必要だとの立場を示しており、米中双方の関係当局が干渉する中、提携交渉が決着するかは見通せない。