台湾新幹線の新車両、日本側の提示価格高騰で破談 「日台協力の象徴」暗礁に
台湾北部・桃園市内の高架を走る台湾高速鉄道の車両＝２０１５年１月（田中靖人撮影）
日本の新幹線技術を海外で初めて採用し「台湾新幹線」とも呼ばれる台湾高速鉄道（高鉄）は２０日の役員会で、日本側と交渉していた新車両の導入案件を取り消すと発表した。高鉄は日本側が提示した価格が８年前の追加購入時の２・５倍に上るのは高額すぎると反発し、政治案件化していた。今後は日本以外からの導入も検討するとしており、「日台の経済協力の象徴」は暗礁に乗り上げた。（田中靖人）
高鉄は２００７年に開業し現在、川崎重工などが製造した「７００Ｔ」型の車両を１編成１２両で３４編成、運行。北部・台北と南部・高雄を約１時間半で結ぶ。利用客の増加などから１２編成の追加を計画し、１９年２月に国際入札を行ったが不調に。昨年８月に再度、入札を実施したが今月２０日、「提案価格と市場実態に過大な差がある」として案件を取り消した。
台湾の報道によると、応札していたのは日立製作所と東芝の２社による「日本連合」のみで、日本側は最新の「Ｎ７００Ｓ」型を１編成当たり約５０億台湾元（約１８５億円）で提案した。これに対し、高鉄側は、１２年に４編成を追加購入した際の７００Ｔは１編成当たり約２０億台湾元だったのと比べ、価格が２・５倍に高騰したことに加え、日本でのＮ７００Ｓ型の１編成（日本では１６両）当たりの価格約４５億円（約１２億台湾元）と比べても高すぎると反発。台湾メディアの上報によると、高鉄の役員は「電車ではなく航空機の価格だ」として、値下げ交渉に向け、日台双方の交通当局の介入を希望した。
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台湾の林佳龍交通部長（国土交通相に相当）は昨年１２月１０日、「価格は合理的でなければならない」と発言。これに先立ち、林氏自らＪＲ東海の有力者に手紙を送り、日本連合への影響力発揮を依頼したとの報道もあった。
そもそも高鉄は１９９７年にいったん独仏企業連合が受注したものの、９９年に日本企業連合が逆転で受注した経緯がある。同年の台湾中部大地震を受け、李登輝総統（当時）が日本側を推したとされ、「日台協力の象徴」と位置付けられてきた。日本では「新幹線システムの初の海外輸出例」とされるが、台湾では「欧日混血」と表現され、一部に欧州の安全基準を採用したため、追加費用で日本での販売額より車両価格が高くなる要因も指摘されている。
だが、高鉄関係者の話によると、列車運行システムの特許は日本側が一手に握っているため欧米企業の参入は困難で、一連の国際入札も事実上、日本企業以外に選択肢はなかった。台湾側には、日本側が特許を盾に不当に高い価格を押し付けているのではないかとの不信感もある。
一連の入札案件について産経新聞の取材に、日立製作所は「個別案件の回答は控える」、東芝は「個別の商談に関わり答えられない」としている。