中国大使館、日豪首脳会談における中国関連の否定的内容を厳しく批判

在日本中国大使館の報道官は6日、日豪首脳会談における中国関連の否定的内容について厳しく批判した。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。

【記者】日豪両国首脳は6日にテレビ会談を行い、共同声明を発表。新疆関連、香港地区関連、東中国海、南中国海などの問題について懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。両国は防衛協力を新たな段階に引き上げる日豪円滑化協定にも署名した。これについて、中国側としてコメントは。

【報道官】日豪首脳は会談と共同声明で、中国側にいわれなき非難を加え、古い主張を再び持ち出し、中国の内政に粗暴に干渉し、地域諸国間の摩擦を煽り、国際法と国際関係の基本準則への重大な違反を犯した。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。

台湾地区は中国領土の不可分の一部であり、新疆や香港地区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力による干渉も許さない。中国側は国家の主権・安全保障・発展上の利益を断固として守る。東中国海問題における中国側の立場は明確かつ一貫したものであり、日本側は双方間の共通認識の精神を遵守すべきだ。南中国海問題において、中国側は引き続き当事国と対話や協議を通じて摩擦や溝の実効性ある管理・コントロールを行い、南中国海情勢の安定を共に維持していく。他の国々が干渉や介入を止め、平和・安定の維持に向けた直接の当事国の努力を尊重することを望む。

この地域の構成国である日豪両国には、地域諸国間の相互信頼の増進、地域協力の促進、地域の平和・安定維持のために積極的役割を果たす責任と義務があり、第三国を標的にしたりその利益を損なったりするべきではないし、閉鎖的・排他的な「小集団」を作ることがあってはならない。日豪が時代の潮流に順応し、地域の平和・安定・繁栄に資する事を行うよう望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年1月7日