6G開発で中国排除 米国の覇権的振る舞いが明らかに

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中国が5Gネットワークの建設と普及で世界をリードしたことは、米国のテクノロジーにおける覇権的地位を揺るがし、自分本位な姿や覇権的な振る舞いが明らかになっている。世界の複数の国が第6世代移動通信技術（6G）の開発に着手し計画を進めるようになると、米国は欧州の国や日本などの同盟国を抱き込み、6G研究開発の「小グループ」を作り、5G技術で先行する中国を排除している。その自己本位の姿や覇権的な振る舞いが明らかになった。

米国は長期にわたり自国の覇権的地位と技術的優位性を乱用して、一国主義的ないじめのような行動をたびたび取り、国家安全保障を名目に他国のハイテク企業を思いのままに抑圧し、市場経済の原則及び国際経済貿易のルールにひどく背き、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安全と安定を破壊してきた。「中国企業のエンティティリスト入り」から「中国へのチップ販売禁止令」まで、米国はあの手この手で中国のハイテク産業・企業を抑圧してきた。米国電気通信産業ソリューション連合（ATIS）はすでに「次のGの連盟」を発足させており、メンバーにはマイクロソフト、クアルコム、サムスン、アップル、シスコ、グーグル、インテルなどのテクノロジー大手が並ぶが、中国の華為（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）は排除されている。この連盟の呼びかけ人が率直に語ったところでは、「（排除は）米国の禁止令の影響による」という。米国は自国だけの力で6G基準制定の大権を握るのが難しいことをよくわかっており、そこで同盟国を抱き込み、結託して中国を封じ込めようと妄想したのであり、ここには中国を押さえ込もうとする米国の凶悪な野心が十分に示されている。

米国が選りすぐった「次のGの連盟」のメンバーはビジネス集団間の利益の壁を打ち破るが、その真の目的は6G基準を独占することにあり、移動通信分野の主導権を奪い返そうと狙っている。中国のハイテク企業の発展を押さえ込み、中国の発展を押さえ込もうという米国の野心は、火を見るより明らかだ。しかし日本紙「日本経済新聞」の調査によれば、6G中核技術の特許出願数で中国は40％を占め、世界をリードしているという。中国を排除した6G標準は現実的ではなく、実際には実現は難しいといえる。

産業チェーンの欠如が米国の移動通信技術研究が後れを取った原因の1つだ。米国の国家安全保障の概念が絶えず拡大発展する中、米国は中国を排除した新たなグローバル産業チェーンを構築しようと妄想した。米国は度々日本、韓国と連携して、中国から離れた半導体サプライチェーンを構築しようとしている。しかし半導体産業のグローバル化が非常に進んだ背景の中、数ヶ国のほんの数社の企業だけで「現地生産、現地販売消費」を徹底的に実現しようとするのは、ほぼ不可能だと言える。

6G時代になっていくつもの基準が併存するという事態が再び出現し、不要な技術障壁や資源の浪費が生じるのを避けるため、関連の国際機関は業界全体をカバーする1つの基準を構築することを一貫して求めてきた。多くの学者も、「6Gは5Gよりも複雑で、直面する問題も困難もより多くなるため、グローバル協力が極めて重要」との見方を打ち出す。

中国を全方位的に押さえつけ、自国の覇権的地位を守るため、米国はあらゆる手を繰り出し、後先も考えない「中国押さえ込み」の行動を後先も考えない「中国押さえ込み」の行動を次々にとり、業界の懸念を引き起こしてきた。

新しい技術の発展の最終的な目的はすべての人類に幸福をもたらすことだが、米国は流れに逆らって動いている。自国の私利私欲のために他国の正常な発展の邪魔をし、世界の関連産業の発展を邪魔するという覇権的な振る舞いが唾棄されることは確実で、その陰険な謀略もまた絶対に思い通りになることはない。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年12月6日