専門家が読み解く 日本の対中政策はどこへ向かうか

日本の安倍晋三首相の辞意表明を受けて、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官が相次いで総裁選への出馬を表明した。すでに現時点で自民党の二階派（47人）、麻生派（54人）、細田派（98人）、竹下派（54人）、石原派（11人）が菅氏支持を表明しており、無派閥の「菅グループ」も加えると、国会議員の7割以上になる。菅氏が首相の地位に就くまで、あと一歩に過ぎないとの認識でメディアは一致している。菅氏が日増しに保守化する日本政治に独自性と新鮮さを吹き込むことができるのか、それとも独自性を発揮するのは難しく安倍首相の敷いた内政・外交路線を継承するのかに大いに注目される。（文：張伯玉・中国社会科学院日本研究所研究員。環球時報掲載）

対中外交では、経済に関する分野で多少のブレイクスルーがあるかもしれないが、ハイテク分野では米国に追随して対中牽制を強化し、その手を緩めることは無いだろう。

対中政策の大きな方向性では何ら変化はないだろう。つまり日米同盟を基軸としたうえで、対中関係の発展を推進するというものだ。経済政策に長け、地方経済の活性化を重視する菅氏は、両国の経済関係の分野で、安倍氏より積極的な姿勢を取るかもしれない。菅氏は安倍内閣の下で「観光立国」政策を積極的に推進した。このため、法務省や警察庁の反対を押し切って、対中ビザの規制を緩和して中国人観光客を呼び込むといった措置を講じた。今後両国の経済関係は発展が期待できるかもしれない。また、菅氏は地方経済の活性化を重視しているため、対中輸出拡大のため積極的に日本の農産物を中国に売り込むかもしれない。だが、釣魚島（日本名・尖閣諸島）などの問題では、強硬姿勢を示すかもしれない。

菅氏は5日、メディアの取材を受けた際に「特定の国に依存する産業チェーン体制を見直す必要がある」として、自身が一貫して政策決定に関与してきた経済安全保障の現状を維持し、国家安全保障局を中心に引き続き対策を研究することを強調した。これは産業チェーンの再編を含む安倍内閣の経済安全保障政策の継承を意味する。産業チェーンの再編以外に、今後日本はハイテク分野で米国に追随して対中牽制を強化する。中米間のハイテク競争において、日本はまず選別を行った後に、協力または封鎖を行うかもしれない。選別するというのは、どの技術分野で中国と協力できるかを選別し、すでに公開された技術の量産では中国と協力するということだ。だが、安全保障の基礎に関わる技術では中国と協力せず、厳格な封鎖政策も講じる。このため、日本政府は今後具体的な法律を定めるかもしれない。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月8日