金融緩和の副作用を抑制 日銀総裁、政策点検で
日銀・黒田東彦総裁(春名中撮影)
日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は24日、東京都内で開かれた経団連の会合で講演し、大規模な金融緩和策について「副作用を抑えながら効果的に実施し、目標である経済と物価の安定を実現するにはどうしたらよいか(考える)」と述べた。新型コロナウイルスの影響で金融緩和は長期戦が避けられない。日銀は政策の課題を点検し、来年3月をめどに結果を公表する。
黒田氏は「低金利の継続で金融機関の収益には負の影響がある」と指摘。国債や上場投資信託(ETF)などの資産買い入れが健全な市場機能の形成に影響を及ぼすことも認め、こうしたコストや副作用を抑える必要があると強調した。
また金融緩和策について「長く続くことで仕組みが硬化してはならない」と述べ、経済や物価情勢の変化に対応できるよう、機動性を備える必要があると訴えた。
Click to rate this post!
[Total: 0 Average: 0]