IBMのAI戦略から探る 「単なるAIユーザーにとどまらない、あるべき企業像」とは:Weekly Memo(1/2 ページ) – ITmedia エンタープライズ
擷取檔來源: IBMのAI戦略から探る 「単なるAIユーザーにとどまらない、あるべき企業像」とは:Weekly Memo(1/2 ページ) – ITmedia エンタープライズ
IBMのAI戦略から探る 「単なるAIユーザーにとどまらない、あるべき企業像」とは:Weekly Memo(1/2 ページ)
今、生成AIをどう活用していくかが、ビジネスの競争力強化を図る大きな課題になりつつある。企業はどうすべきか。AIユーザーにとどまらずに目指すべき「あるべき姿」とは。IBMのAIビジネス戦略から探る。
[松岡功,ITmedia]
この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。
企業にとって生成AI(人工知能)やその基盤技術である大規模言語モデル(LLM)をどう活用していくかが、ビジネスの競争力強化へ向けた大きな課題になりつつある。どう考え、何をどのように取り入れていけばよいのか。そして、何を目指すのか。
日本IBMが2023年9月20日に開催したAIビジネス戦略についての記者説明会で、ユーザー視点で捉えても興味深い話があったので、今回はその内容を紹介しながら企業における生成AIの生かし方を考察したい。
生成AIを活用するためにどんな選択肢があるのか
IBMは2023年5月、新たなAIプラットフォーム「IBM watsonx」(以下、watsonx)を発表した。IBMは生成AIやLLMを包含して「基盤モデル」と呼んでいるので、本稿でもそのように表現する。日本IBMの村田将輝氏(常務執行役員 テクノロジー事業本部長兼AIビジネス責任者)は、watsonxを「ビジネスのためのAI」と強調した。
日本IBMの村田将輝氏(常務執行役員 テクノロジー事業本部長兼AIビジネス責任者)
watsonxは、さまざまな基盤モデルに対応したAI活用のための「watsonx.ai」、そこで多様なデータを活用できる「watsonx.data」、AIやデータ活用のガバナンスに対応した「watsonx.governance」から構成される(図1)。これらは「Rad Hat OpenShift」によってハイブリッドクラウド環境で利用できる。watsonxがユニークなのは、生成AIだけでなく、それを生かすデータ活用やガバナンスのツールまで用意されていることだ。村田氏はこれをして「ビジネスのための」と強調している。ユーザー視点からもこの捉え方は非常に重要だ。
図1 AIプラットフォーム「IBM watsonx」の概要(出典:日本IBMの会見資料)
Watsonxを展開するに当たって、IBMはAIに対する信念として「オープン(Open)」「信頼(Trusted)」「明確な対象(Targeted)」「力を与える(Empowering)」の4つを挙げる。「オープン」は、マルチ基盤モデルに対応し、オープンなクラウドネイティブ技術を基本としていること。「信頼」は、信頼できる学習データを利用し、AIライフサイクルを「見える化」していること。「明確な対象」は、ビジネス課題の解決に集中するとともに、特定用途向けに追加学習できること。「力を与える」は、顧客企業のAIモデルを創造するとともに、あらゆるシステム環境で動くこと。これらが4つの信念の意味するところだ。
これらの信念はIBMが持っているものだが、ユーザー視点でもAIを利用する上で重要な要素だと言えるだろう。
村田氏は次に、IBMが提供するAIモデル構築のアプローチとして次の4つのパターンがあると説明した(図2)。
図2 AIモデル構築のアプローチのパターン(出典:日本IBMの会見資料)
-
「構築済みのAIサービスを製品に組み込む」:ここでの「自社製品」は、IBM製ではない業務アプリケーションに、IBMのAIサービスを組み込んで提供する形だ。IBMはこうした業務アプリケーションとしてSAPやSalesforceと提携している
-
「構築済みのAIサービスを利用する」:1つ目の業務アプリケーションに代えてIBM製品を適用したものだ。つまりは、全てIBM製品で取りそろえた形だ
-
「基盤モデルを利用して独自のAIサービスを創る」:追加学習から独自のAIサービスを構築していく形だ
-
「基盤モデルからスクラッチでAIサービスを創る」:文字通り、スクラッチで全てを開発する形だ
これら4つのパターンでユーザーニーズに柔軟に対応できるというのが、IBMのAIの特徴だ。とりわけ、1のパターンが増えれば、AIビジネスのエコシステムが広がる形になる。かつてのIBMならば、2の「IBMブランド」をどんどん押し出していくイメージだが、今回の会見の説明ではむしろ1の「組み込み型」を前面に押し出していたのが印象的だった。
これらのパターンは、ユーザー視点から見ても、AIモデル構築における取り組みの選択肢として捉えることができよう。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
次回の掲載をメールで受け取る
775
IBMのAI戦略から探る 「単なるAIユーザーにとどまらない、あるべき企業像」とは
774
動き出した「日の丸LLM」プロジェクトの”中身”――日本学術会議の講演から探る
773
「もうかるビジネス」になったNECのDX事業をユーザー視点で“点検”
772
NEC、パナソニックコネクトの新ソリューションから探る「防災DX」の現在地 最も難しい「初動」に対応できる?
771
過去の連載記事が 770 件あります
キーマンズネット 製品情報
擷取檔來源: IBMのAI戦略から探る 「単なるAIユーザーにとどまらない、あるべき企業像」とは:Weekly Memo(2/2 ページ) – ITmedia エンタープライズ
IBMのAI戦略から探る 「単なるAIユーザーにとどまらない、あるべき企業像」とは:Weekly Memo(2/2 ページ) – ITmedia エンタープライズ
IBMのAI戦略から探る 「単なるAIユーザーにとどまらない、あるべき企業像」とは:Weekly Memo(2/2 ページ)
[松岡功,ITmedia]
AIユーザーにとどまらず「AI価値創造企業」を目指せ
先ほど、IBMのAIに対する信念として、オープンのところで述べた「マルチ基盤モデル」について、watsonxの大きな特徴なので、以下に少し説明しておこう。
村田氏は、watsonx.aiで利用できる基盤モデルの例を示した(図3)。「IBM独自の基盤モデル」「オープンソース基盤モデル」「他社製基盤モデル」という3つの基盤モデルにwatsonx.aiは対応している。
図3 マルチ基盤モデルの概要(出典:日本IBMの会見資料)
図3は、それぞれの基盤モデルについてパラメータ数とともに「質疑応答」「生成」「抽出」「要約」「分類」といった生成AIの主要機能を装備しているかどうかを示している。ちなみに、右側の他社製基盤モデルに記されている「Llama2-chat」は、Facebookを運営しているMeta Platforms(以下、Meta)のチャットモデルの生成AIだ。IBMはMetaとの提携にも注力しているようだ。
図3でもう一つ注目したいのは、IBM独自の基盤モデル「Granite」だ。IBMが2023年9月7日(現地時間)に発表したばかりの新製品について、村田氏は「日本語版を2024年1~3月に提供開始する」と明言した。
図3については、ユーザー視点からも「選択肢」という観点で興味深い内容だろう。
これまで村田氏の説明を通じてAIに対する考え方や取り組み方を述べてきた。最後に、AIの領域でIBMが目指すところとして同氏は次のように語った。
「IBMはAIによって、お客さまが単にAIユーザーになるだけでなく、自社の競争力をAIで増幅する『AI価値創造企業』になっていただきたい。当社はそのためのAI活用環境を提供して、お客さまのチャレンジを支援したい」
このコメントに解説の必要はないだろう。目指すは、ユーザーにとどまらない「AI価値創造企業」だ(図4)。
図4 AIユーザーになるだけでなくAI価値創造企業へ(出典:日本IBMの会見資料)
今回の会見でIBMならではのAIビジネス戦略の話を聞いたところで、せっかくの機会なので質疑応答の際、「生成AIの活用については、『ChatGPT』でブームを巻き起こしたOpenAIの技術をベースとしたサービスがビジネス向けにもどんどん広がっている。IBMのAIはこの流れを変えられるとお考えか」と聞いてみた。すると、村田氏は次のように答えた。
「ビジネスのためのAIをフル活用して『AI価値創造企業』を目指していただくためには、当社がこれから提供していくソリューションがお客さまにとって必ず価値を生むと確信している。その価値をお客さまと共創できるように注力していきたい」
「流れを変えられるか」に直接的な回答は得られなかったが、答えにくい質問への丁寧な対応が印象に残った。IBMの戦略が奏功するか注目したい。
著者紹介:ジャーナリスト 松岡 功
フリージャーナリストとして「ビジネス」「マネジメント」「IT/デジタル」の3分野をテーマに、複数のメディアで多様な見方を提供する記事を執筆している。電波新聞社、日刊工業新聞社などで記者およびITビジネス系月刊誌編集長を歴任後、フリーに。主な著書に『サン・マイクロシステムズの戦略』(日刊工業新聞社、共著)、『新企業集団・NECグループ』(日本実業出版社)、『NTTドコモ リアルタイム・マネジメントへの挑戦』(日刊工業新聞社、共著)など。1957年8月生まれ、大阪府出身
この連載を「連載記事アラート」に登録する